交通事故/労災

労災保険とは

労災保険(労働者災害補償保険)とは、仕事中や通勤途中に起きたけが・病気に対して、治療費の給付や休業補償などが受けられる制度です。正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイトなど、就業形態にかかわらず対象となる可能性があります。
仕事中のけがだけでなく、通勤途中の転倒や交通事故なども、通勤災害として労災保険の対象となる場合があります。

当院は労災指定医療機関です

当院は労災指定医療機関のため、労災保険を用いた診療が可能です。
必要な労災指定用紙をご提出いただくことで、治療にかかわる医療費の窓口負担は原則としては不要となります。仕事中や通勤途中のけがで受診を希望される方、労災申請を検討されている方は、受付までお気軽にご相談ください。

労災で受診する際に必要な書類

労災保険を使用する際は、勤務先の労災担当者にご相談のうえ、必要な書類をご準備ください。

必要書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
厚生労働省　主要様式ダウンロード（労災保険給付関係主要様式）

また、院外処方で薬が処方された場合は、調剤薬局にも別途書類の提出が必要となります。ご利用予定の薬局が労災保険に対応しているか、事前にご確認ください。
※公務員の方の公務災害は、労災とは必要書類が異なります。まずは勤務先の担当者にご相談ください。

書類提出・返金の流れ

労災指定用紙をご提出いただくまで、全額自費でお支払いいただく場合があります。後日、必要な労災指定用紙をご提出いただいた際に、お支払い済みの診療費を返金いたします。返金手続きには領収書が必要となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。返金準備のため、書類をご持参いただく際は、事前に当院までご連絡ください。
なお、診断書や証明書など一部の書類は、労災保険の適用外となる場合があり、その場合は自己負担となります。

リハビリ・診断書について

けがの状態に応じて、診察・検査・投薬・処置・リハビリテーションなどを行います。
腰痛、首の痛み、肩・膝・足首のけが、骨折後の機能回復など、医師が必要と判断した場合は、労災保険を用いてリハビリを行うことも可能です。
診断書やその他書類の作成をご希望の方は、診察時に医師へご相談ください。書類の内容によっては、作成にお時間をいただく場合がありますので、期日に余裕を持ってご相談ください。
治療終了の際には医師の診断が必要です。自己判断で通院を中止せず、医師の診察を受けたうえで治療終了となります。

労災として認められなかった場合

労災認定には、3〜4か月程度かかる場合があります。
労災と認定されなかった場合には、健康保険での取り扱いに切り替えて精算を行うことになります。その際は、有効期限内のマイナ保険証または資格確認書をご持参のうえ、窓口にて差額をご精算いただきます。
労災に該当するか不明な場合も、まずは受付または診察時にご相談ください。

よくある質問

労災とはなんですか？

労災とは、仕事中や通勤中に起きたけが・病気に対して使える保険制度です。
正式には「労働者災害補償保険」といい、業務中のけがだけでなく、通勤途中の転倒や交通事故なども対象になる場合があります。

どのようなけがが労災の対象になりますか？

仕事中に発生したけがや、業務が原因と考えられる症状が対象になります。
例）重い荷物を持って腰を痛めた、作業中に転倒した、機械や道具で手をけがした、職場で肩や膝を痛めた
また、通勤中の転倒や交通事故も「通勤災害」として労災の対象になる場合があります。

労災で受診する場合、健康保険証は使用しますか？

原則として、労災の治療に健康保険証は使いません。
労災として受診する場合は、勤務先に労災申請の手続きを確認し、必要書類を準備していただく流れになります。
初診時に「仕事中のけが」「通勤中のけが」であることを受付でお伝えください。

会社に労災を使いたいと言いにくいのですが、どうすればよいですか？

仕事中や通勤中のけがであれば、まずは会社の担当者に状況を伝えることが大切です。
労災は労働者のための制度であり、正しく申請することで治療費の窓口負担を無料にできます。職場に言い出しにくい場合でも、けがをした日時・場所・状況を整理して、できるだけ早めに相談しましょう。

労災でリハビリは受けられますか？

医師が診察の上で必要と判断した場合、労災を用いてリハビリテーションによる治療を行うことは可能です。
腰痛、首の痛み、肩・膝・足首のけが、骨折後の機能回復など、症状に応じてリハビリによる治療を検討します。早期に適切な治療とリハビリを行うことで、仕事への復帰を目指します。

仕事を休んだ場合の補償はありますか？

労災では、けがや病気のために仕事を休み、賃金を受けられない場合に、休業補償給付の対象となることがあります。対象になるかはけがの状況や勤務状況、医師の診断内容などによって異なります。休業が必要な場合は、診察時に医師へ現在の仕事内容や症状を詳しくお伝えください。